コーポレート
ガバナンス

INVESTORS投資家情報

湖池屋 コーポレートガバナンス ガイドライン

第1章 総則

1.基本的な考え方

 当社は、創業の精神を受け継ぎ、「企業理念」に基づいて付加価値経営に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。
 当社の企業価値の源泉は、付加価値経営にあります。1:素材の旨さを引き出す「味」、2:日本の地方素材を全国に届ける「地産全消」、3:スナックの新たな価値である「現代品質」を『湖池屋品質』として磨き、創造する基盤として、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を可能にするコーポレートガバナンスの充実が必要不可欠であると考えております。

2.企業理念

  1. 常に安心できる商品を提供し、地球環境、人々の健康、社会的貢献を心掛ける。
  2. 独創的で心の満足度の高い商品、サービスを提供する。
  3. 独自のブランド戦略の元に、ロングセラー商品を育成していく。
  4. 時代に先がけ、変革のスピードを上げ、新しい経営形態を実現する。
    (マーケティング、販売チャネル、生産システム、組織)
  5. 世界的視野にたった企業になる。
  6. 従業員の物心両面の満足を追求する、と同時に関係会社・取引先の経営に適正に貢献する。

第2章 株主をはじめとするステークホルダーとの関係

1.株主の権利・平等性の確保

 当社は、すべての株主の権利を確保し、適切な権利行使に資するため適時適切に情報開示を行うとともに、すべての株主がその保有する株式の割合に応じた実質的な平等を確保します。

2.株主総会

 当社は、株主総会を最高意思決定機関と位置付け、積極的かつ真摯に株主と対話し、信頼に応えることが受託者責任であると考えます。株主総会においては、株主の十分な権利行使期間を確保し、株主の意思が適切に経営に反映されるよう努めます。
 招集通知につきましては、会社法の定める2週間前より以前に発送するとともに、当社ホームページでも発送前の掲載を行います。
 株主総会の運営につきましては、招集通知及び事業報告をビジュアル化するなど、事業への理解の促進を図ります。

3.ステークホルダーとの適切な協働

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主、お客様、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働により実現されると認識しております。
 当社は、適切な協働を推進するため、取締役・経営陣及び従業員が高い倫理観と社会的良識を持って行動するための指針となる「湖池屋企業行動憲章」を定めます。取締役・経営陣は、同憲章の実現が自らの役割であると自覚し、リーダーシップを発揮して全従業員に周知徹底します。また、期初に「経営方針発表会」を実施し、会長・社長をはじめとする経営陣が全社員に対しステークホルダーに対する役割を説明します。
 社会との関係におきましては、循環型社会を目指し、製品の製造過程で生じる食品廃棄物や中間生成物の再生に取り組み、事業活動全般を通じて環境負荷の低減を図ります。

4.買収防衛策

 当社は、付加価値経営の推進とコーポレートガバナンスの向上により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが濫用的買収を防ぐ基本であるという観点から、買収防衛策を導入しておりません。

第3章 適切な情報開示と株主との対話

1.情報開示の基本方針

 当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対し、適切な情報開示を行うことが企業価値の向上に結びつくものと認識しております。ディスクロージャーポリシーを定め、法令に基づく開示に加え、ステークホルダーにとって重要と思われる非財務情報を含む情報につきましてもホームページへの掲載など、様々な手段で積極的に開示します。
 また、開示・提供する情報は「企業理念」及び中長期の経営戦略と首尾一貫したものとし、当社事業への理解を促進いたします。

2.株主との対話

 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主や投資家をはじめとするステークホルダーと信頼関係構築に努め、適切な情報開示を行うとともに株主との目的をもった対話の実現のため、双方向のコミュニケーションの充実に努めます。
 IR体制はIR担当取締役が統括し、担当執行役員及びスタッフが日常的に社内各部署と定期的な会合や情報交換を行います。
 インサイダー情報の管理については、「インサイダー情報管理規程」を制定するとともに、ディスクロージャーポリシーを定め、適切な管理に努めます。

第4章 コーポレートガバナンスの体制

1.機関設計

 会社法上の機関設計として、監査等委員会設置会社を選択しております。複数の社外取締役を含めた監査等委員である取締役を取締役会の構成員に加えることにより、取締役会の監査・監督の実効性の向上を図るものであります。

2.取締役会

 取締役会は「企業理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促すための付加価値経営を実行します。経営の公正性・透明性を確保しながら、中長期の経営戦略のもと、戦略的方向付けや資源配分などの意思決定を行います。
 また、当社は、取締役会の構成員を少数精鋭とし、取締役会で決定された業務執行事項について、業務執行取締役がビジネスプロセスの機能ごとに分けられた担当において、その専門性を活かします。そして、執行機能の拡充を図るために執行役員制度を導入し、執行役員が取締役会の意思決定に基づき業務を執行します。
 このように、当社は、付加価値経営を実行する取締役会と、業務執行を担う業務執行取締役および執行役員の役割を明確にします。  取締役会におきましては、期初に年間の取締役会開催スケジュールを決定し、十分な審議時間を確保するとともに、実質的な議論が可能となる構成員を確保します。

3.監査等委員会

 監査等委員である取締役が独立した客観的な立場から業務執行取締役を監督します。また、内部監査室と連携し、内部統制の実効性を高めます。

4.外部会計監査人

 当社は、外部会計監査人の高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保するとともに、外部会計監査人からの要請に応じて取締役・経営陣との面談を設けております。また、外部会計監査人は必要に応じ、監査等委員会、内部監査室と連携しております。
 監査等委員会は、毎年、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるか検討しております。

5.内部通報

 当社は、コンプライアンス委員会を内部通報の窓口として、従業員からの口頭、電話、電子メール、郵便、ファックス等による通報・相談を受け付けるとともに、通報・相談者に対する不利益な取り扱いは社内規程において禁止し、通報者保護を図ります。リスク管理につながる情報収集機能を強化し、経営に関する改善課題や問題の未然防止につなげます。

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