当社は「食でくらしをゆたかに。」をテーマとして、持続可能な社会を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの価値協創が重要となることを認識し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

１．従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

(個別項目)
具体的には、賃金の引上げについては継続的な全体引上げの他、顧客貢献度の高い従業員に報いるため、年功序列を廃し、役割を担える人財及び業績貢献度の高い人財に重点配分を行うなど、賃金の引上げを通じた会社収益の分配・還元に取り組みます。また、教育訓練等については人財投資に積極的に取り組み、多様な社内外の研修等を通じて、人財が公平に働ける人事制度の浸透及び職場環境の構築を行い、全従業員が働きがいのある会社として、サステナブルな成長を目指して取り組んでまいります。

２．取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

• パートナーシップ構築宣言のURL
  　【 https://www.biz-partnership.jp/declaration/25422-05-01-tokyo.pdf 】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年3月24日

株式会社湖池屋
代表取締役会長　小池 孝